こんにちは、田上です。
前回のミャンマー人採用の実態 2019年度Ver (人材市場編)に続き、最新の採用事例を紹介したいと思います。
軍事政権終了が2011年のため、進出企業数自体は少ないものの、JETROのレポートによれば期待値は他ASEAN諸国よりも高いようであり、市場規模・成長性、労働力の安さから多くの企業の進出が期待されるでしょう。
弊社の採用事例
まだまだ進出数が少ないですが、これから進出予定また既に拠点をお持ちである、IT系企業様、繊維系メーカー様、電気工事企業様、旅行会社様などから、ミャンマー進出の中核および将来の母国拠点のマネージャーとしての在日ミャンマー人留学生/社会人のご紹介の実績がございます。ミャンマー人向け求人がリリースされ始めたのが割と最近の話でして、入社してまだ日が浅いですが、一生懸命仕事を覚え、来たるべきタイミングに向け準備を進めている状況のご様子です。
一方で、労働力として期待されているミャンマー人技能実習生の通訳・生活サポートにおけるマネージャー役や、東京五輪に向け受注増のハウスメーカー様、プラントメーカー様に対して、年々採用困難になりつつある、設計・施工管理の職種における若手採用でミャンマー人留学生のご紹介の実績もございます。また明るく・ホスピタリティに溢れる性格が高く評価され、販売職・ホテルスタッフとも相性がよい印象があります。
モノづくりを担える人材は自社育成が必須
そもそも軍事政権で、国内でモノづくりが行われていなかったミャンマーにおいては、モノづくり教育の土壌すらできていなく、人材確保が非常に困難な状況です。さらには日本に留学する方々も、ミャンマーの現状を踏まえ、学部・学科を選択する傾向にあるため、特に、機械工学や電気工学を選考する方はかなり珍しいと言えます。そのような方々に向け求人を出すよりかは、ものづくりに興味のある人材を採用し、国際業務に関わりつつ、ものづくり教育を行い、将来的に母国マネージャーに据えるやり方が近道かもしれません。ミャンマー現地の技術系教育基盤を整うまで待つか、自社で育てるか、前者はなかなか読めないですが、後者が現実的かなと私は考えております。
